国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/齋藤税理士事務所

国際税務サポ−ト　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤税理士事務所 総合案内 　移転価格税制／独立企業間価格算定のポイント ■独立企業間価格とは 　独立企業間価格とは、国外関連者との取引を、その取引と同様の状況の下で非 関連者と行ったとした場合に成立するであろう価格のことです。以下では、棚卸資 産の取引を対象としていますが、その他の取引でも考え方は同じです。その他の 取引については、「独立企業間価格の算定方法(2)」を参照下さい。 ■国外関連者との取引価格のチェックポイント １．自社と国外関連者との間の取引で得られた利益が、それぞれの果たした機能等 　に比較してアンバランスとなっていないか。 ２．国外関連取引での自社の利益が、自社と国外関連者以外との間の取引による利 　益と比較して低くないか。 ３．国外関連者の利益率が、同国に所在する同業他社の利益率と比較して高くない 　か。（これは日本側からみた場合であり、海外では逆に低い場合が問題となる。） ４．異常な値引き、割戻しが行われていないか。 ５．為替の実勢レ−トを無視した価格設定となっていないか。 ■機能分担の例示 ａ．製造　　ｂ．商標の付加　　ｃ．包装・梱包　　ｄ．受注活動　 ｅ．不良品の回収とその費用負担　　ｆ．広告宣伝　　ｇ．為替リスク負担　 ｈ．市場調査 ■独立企業間価格を算定するための帳簿書類 　国税職員より、国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要な帳 簿書類等の提示または提出を求められた場合には、これを遅滞なく提示または提 出する必要があります。この場合に必要な書類等は下記のものがあげられます。 １．法人及び国外関連取引ごとの資本関係及び事業内容を記載した書類等 ２．法人が独立企業間価格の算定に使用した書類等 ３．国外関連取引の内容を記載した種類等 ４．その他 「お役立ち情報」メニュ− ≫移転価格税制とは　≫独立企業間価格算定のポイント ≫独立企業間価格算定(棚卸資産)　≫独立企業間価格算定(棚卸資産以外) ≫事前確認制度　≫相互協議　≫実務上のポイント ≫外国税額控除制とは　≫みなし外国税額控除の対象 ≫実務上のポイント ≫租税条約とは　≫租税条約に関する届出　≫租税条約の改正 ≫タックスヘイブン対策税制とは　≫タックスヘイブン税制の適用除外 ≫実務上のポイント ≫非居住者の課税の概要　　　≫国際取引と消費税 ≫クロスボ−ダ−組織再編税制　　≫平成２０年度税制改正 ≫国際会計基準 国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/ 齋藤税理士事務所