国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/齋藤税理士事務所

国際税務サポ−ト　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤税理士事務所 総合案内 　移転価格税制のポイント ■移転価格税制とは 　海外の関連企業との間の取引において、その取引価格を通常の価格とは異なる 額（移転価格）に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。 　移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移 転を防止するため、移転価格に代えて通常の取引価格（独立企業間価格）を用いて 所得を計算し課税する制度。 ■移転価格税制の対象となる国外関連者 １．親子関係；二の法人のいずれか一方の法人が、他方の法人の発行済株式等の 　１００分の５０以上の株式の数又は出資の金額を直接・間接に保有する関係 ２．兄弟（姉妹）関係；二の法人が同一の者により、それぞれその発行済株式等の 　１００分の５０以上の株式の数又は出資の金額を直接・間接に保有する関係 ３．実質支配関係；役員の派遣、取引、資金の貸付け等により法人の事業の方針 　の全部又は一部につき、実質的に決定できる関係にあるもの。 ■現行法における独立企業間価格の算定方法 １．独立価格比準法（ＣＵＰ法） ２．再販売価格基準法（ＲＰ法）→あるべき利益率の検証は販売会社の利益率で 　行う。 ３．原価基準法（ＣＰ法）→あるべき利益率の検証は製造会社の利益率で行う。 ４．利益分割法（ＰＳ法） ５．取引単位営業利益法（ＴＮＭＭ法） 「お役立ち情報」メニュ− ≫移転価格税制とは　≫独立企業間価格算定のポイント ≫独立企業間価格算定(棚卸資産)　≫独立企業間価格算定(棚卸資産以外) ≫事前確認制度　≫相互協議　≫実務上のポイント ≫外国税額控除制とは　≫みなし外国税額控除の対象 ≫実務上のポイント ≫租税条約とは　≫租税条約に関する届出　≫租税条約の改正 ≫タックスヘイブン対策税制とは　≫タックスヘイブン税制の適用除外 ≫実務上のポイント ≫非居住者の課税の概要　　　≫国際取引と消費税 ≫クロスボ−ダ−組織再編税制　　≫平成２０年度税制改正 ≫国際会計基準 国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/ 齋藤税理士事務所