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法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

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日タイ租税条約の主なポイント

投資所得の源泉税率

  • 配当所得  持株割合25%以上:20% (産業的事業に従事する法人の支払配当15%)
  • 利子所得  (1)法人の受取利子25% (2)金融機関等の受取利子 10%(政府等の受取利子は免税)
  • 使用料所得 15%

給与等の取扱い

  • 給与所得(自由職業者の所得を含む)については原則として勤務地で課税
  • 給与所得(自由職業者の所得を含む)の短期滞在者免税の要件                            1 当該年を通じて滞在期間が合計180日を超えないこと                             2 給与等が滞在地の居住者から支払われないこと                                 3 滞在地の企業によって負担されないこと
  • 役員報酬:法人所在地で課税

キャピタルゲインの取扱い

  • 不動産の譲渡収益:不動産等の所在地で課税
  • 株式等の譲渡収益は原則として源泉地(株式の所在地等)で課税
  • 恒久的施設の事業用資産の譲渡収益:恒久的施設の所在地で課税

事業所得(PE課税)

  • 事業を行う場所、契約締結代理人はPEに該当
  • 在庫保有施設等や準備的・補助的活動のみを行う場合はPEに該当しない
  • 建築工事現場、建設、据付・組立工事、監督活動:3か月超存続する場合にPEに該当

その他

  • 相互協議の期間制限:課税措置の最初の通知の日から3年以内に申立てが必要
  • 二重課税の排除:配当、使用料、特別の奨励措置等につきみなし外国税額控除の適用あり

バナースペース

国際税務 齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA)
      齋藤 忠志
    (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属


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