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国際税務サポ−ト　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤税理士事務所 総合案内 　租税条約の改正 ■日豪条約の改正（平成２０年１月３１日署名） １．主な税率の改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　新 　条 　約 配　当（持株割合80%以上）　　　免税　 　　　　（持株割合10%以上） 　　５％ 　　　　(その他)　　　　　　　　　１０％ 利　子　　　　　　　 　　　　　　　１０％（ 但し特定の政府機関・金融機関は免税） 使用料　　　　　　　　　　　　　　　５％ ■日パキスタン条約の改正（平成２０年１月２３日署名） １．主な税率の改正 　　　　　　　　　　　　　　　　　新 　条 　約 配　当（持株割合50%以上）　　　５％　 　　　　（持株割合25%以上） 　７．５％ 　　　　(その他)　　　　　　　　　１０％ 利　子　　　　　　　 　　　　　　　１０％（ 但し特定の政府機関は免税） 使用料　　　　　　　　　　　　　　１０％ ２．みなし外国税額控除の廃止 ■日仏条約の改正（平成１９年１２月１日発効） １．主な税率の改正 　　　　　　　　　　　旧 　条　 約　　　　　新 　条 　約 配　当（一　般）　１５％　　　　　 →　　　　１０％ 　　　　（親子間）　５％又は免税→　５％(直間10%以上の株式保有)又は免税(注) 利　子　　　　　　 １０％　　　　　 →　１０％ 但し金融機関は免税 使用料　　　　　　１０％ 　　　　　→　　　　免税 (注)日本源泉の場合、直接15%以上又は直間25%以上、仏源泉の場合、直間15% 　　以上の株式保有が条件 ２．就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について、就労地国 　が所得控除を相互に認めることとされた。 ■日比条約の改正（平成１９年６月国会承認） 　　　　　　　　　　　旧 　条　 約　　　　　新 　条 　約 配　当（一　般）　２５％　　　　　 　→　　　　１５％ 　　　　（親子間） １０％又は免税→　　１０％(10%以上の株式保有) 利　子　　　　　　 １５％　　　　　　→　　１０％ 但し金融機関は免税 使用料　　　　　　２５％ 　　　　　 →　　１０％（映画フィルム以外） ＊みなし外国税額控除は１０年間の期間限定 ■日英条約の改正（平成１８年１０月発効） 　　　　　　　　　旧 　条　 約　　　　新 　条 　約 配　当（一　般）　　１５％　　　 →　　　１０％ 　　　　（親子間） 　１０％　　　 →　５％又は免税 利　子　　　　　　 　１０％　　　 →　１０％ 但し金融機関は免税 使用料　　　　　　　１０％ 　　 →　　　免税 ■日印条約の改正（平成１８年６月発効） 　　　　　　　　　旧 　条　 約　　　　　新 　条 　約 配　当　　　　　　　１５％　　　 　→　　　１０％ 利　子（一　般）　 １５％　　　　 →　　　１０％ 　　　　（銀　行）　 １０％　　　　 →　　　１０％ 使用料　　　　　　 ２０％ 　　　　→　　　１０％ ＊みなし外国税額控除は廃止 「お役立ち情報」メニュ− ≫アメリカ合衆国　≫中国　≫イギリス　≫オランダ　≫シンガポ−ル ≫香港　≫キプロス(出典:Antonis Paschalides&co.) ≫移転価格税制とは　≫独立企業間価格算定のポイント ≫独立企業間価格算定(棚卸資産)　≫独立企業間価格算定(棚卸資産以外) ≫事前確認制度　≫相互協議　≫実務上のポイント ≫外国税額控除制とは　≫みなし外国税額控除の対象 ≫実務上のポイント ≫租税条約とは　≫租税条約に関する届出　≫租税条約の改正 ≫特典制限条項 ≫タックスヘイブン対策税制とは　≫タックスヘイブン税制の適用除外 ≫実務上のポイント ≫非居住者の課税の概要　　　≫国際取引と消費税　≫納税管理人 ≫クロスボ−ダ−組織再編税制　　≫税制改正 ≫国際会計基準　≫外貨建取引の換算　≫過少資本税制 国際税務/海外税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都