| ■日豪条約の改正（平成２０年１月３１日署名） |
１．主な税率の改正
新 条 約
配 当（持株割合80%以上） 免税
（持株割合10%以上） ５％
(その他) １０％
利 子 １０％（ 但し特定の政府機関・金融機関は免税）
使用料 ５％
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| ■日パキスタン条約の改正（平成２０年１月２３日署名） |
１．主な税率の改正
新 条 約
配 当（持株割合50%以上） ５％
（持株割合25%以上） ７．５％
(その他) １０％
利 子 １０％（ 但し特定の政府機関は免税）
使用料 １０％
２．みなし外国税額控除の廃止
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| ■日仏条約の改正（平成１９年１２月１日発効） |
１．主な税率の改正
旧 条 約 新 条 約
配 当（一 般） １５％ → １０％
（親子間） ５％又は免税→ ５％(直間10%以上の株式保有)又は免税(注)
利 子 １０％ → １０％ 但し金融機関は免税
使用料 １０％ → 免税
(注)日本源泉の場合、直接15%以上又は直間25%以上、仏源泉の場合、直間15%
以上の株式保有が条件
２．就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について、就労地国
が所得控除を相互に認めることとされた。
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| ■日比条約の改正（平成１９年６月国会承認） |
旧 条 約 新 条 約
配 当（一 般） ２５％ → １５％
（親子間） １０％又は免税→ １０％(10%以上の株式保有)
利 子 １５％ → １０％ 但し金融機関は免税
使用料 ２５％ → １０％（映画フィルム以外）
＊みなし外国税額控除は１０年間の期間限定
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| ■日英条約の改正（平成１８年１０月発効） |
旧 条 約 新 条 約
配 当（一 般） １５％ → １０％
（親子間） １０％ → ５％又は免税
利 子 １０％ → １０％ 但し金融機関は免税
使用料 １０％ → 免税
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| ■日印条約の改正（平成１８年６月発効） |
旧 条 約 新 条 約
配 当 １５％ → １０％
利 子（一 般） １５％ → １０％
（銀 行） １０％ → １０％
使用料 ２０％ → １０％
＊みなし外国税額控除は廃止
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