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国際税務サポ−ト　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤税理士事務所 総合案内 　租税条約のポイント ■租税条約とは 　租税条約とは、国境を越える経済活動から発生する所得に対する課税についての共 通規範を定める国家間の合意であり、下記のような内容が主に規定されています。 　租税条約は国内法に優先して適用されるため（租税条約実施特例法）、海外との取 引で税務上の取扱いが問題となる場合、まず租税条約を確認し、租税条約を結んで いない国の場合には国内法を確認することとなります。 １．両国間の課税権の調整（特に投資所得を中心に源泉地国での課税を軽減） ２．二重課税の回避 ３．脱税防止 ４．税務当局間の情報提供、相互協議 ■実務上のポイント １．香港、マカオは日中租税条約の適用はなく国内法又は香港との条約の規定による。 ２．グアム島は日米租税条約の適用はなく国内法の規定による。 「お役立ち情報」メニュ− ≫アメリカ合衆国　≫中国　≫イギリス　≫オランダ　≫シンガポ−ル ≫香港　≫キプロス(出典:Antonis Paschalides&co.) ≫移転価格税制とは　≫独立企業間価格算定のポイント ≫独立企業間価格算定(棚卸資産)　≫独立企業間価格算定(棚卸資産以外) ≫事前確認制度　≫相互協議　≫実務上のポイント ≫外国税額控除制とは　≫みなし外国税額控除の対象 ≫実務上のポイント ≫租税条約とは　≫租税条約に関する届出　≫租税条約の改正 ≫特典制限条項 ≫タックスヘイブン対策税制とは　≫タックスヘイブン税制の適用除外 ≫実務上のポイント ≫非居住者の課税の概要　　　≫国際取引と消費税　≫納税管理人 ≫クロスボ−ダ−組織再編税制　　≫税制改正 ≫国際会計基準　≫外貨建取引の換算　≫過少資本税制 国際税務/海外税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都