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国際税務サポ−ト　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤税理士事務所 総合案内 　外国税額控除の実務上のポイント ■実務上のポイント １．租税条約に定める税率を超えて外国法人税を課された場合には、その超過部分 　については税額控除できない。還付されるまで仮払金として処理する。 ２．間接税額控除を適用する場合、子会社の持株比率は２５％であるが、米国、オ− 　ストラリア、ブラジルについては、租税条約上、持株比率は１０％となっている。 「お役立ち情報」メニュ− ≫移転価格税制とは　≫独立企業間価格算定のポイント ≫独立企業間価格算定(棚卸資産)　≫独立企業間価格算定(棚卸資産以外) ≫事前確認制度　≫相互協議　≫実務上のポイント ≫外国税額控除制とは　≫みなし外国税額控除の対象 ≫実務上のポイント ≫租税条約とは　≫租税条約に関する届出　≫租税条約の改正 ≫タックスヘイブン対策税制とは　≫タックスヘイブン税制の適用除外 ≫実務上のポイント ≫非居住者の課税の概要　　　≫国際取引と消費税 ≫クロスボ−ダ−組織再編税制　　≫平成２０年度税制改正 ≫国際会計基準 国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/ 齋藤税理士事務所