| ■アイルランド |
経済開発を促進するための特別の奨励措置により免除又は軽減された租税。
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| ■インドネシア |
外国投資に関する１９６７年法等により、配当は１０％又は１５％、利子は１０％、
使用料は１０％で支払われたものとみなす。
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| ■ザンビア |
利子・使用料は１０％、経済開発を促進するための特別の奨励措置により免除又
は軽減された租税。
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| ■スペイン |
経済開発を促進するための特別の奨励措置により免除又は軽減された租税。
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| ■スリ・ランカ |
使用料条項が適用されなかったとすれば、納付されたはずのセイロンの租税の
２５％は、軽減された租税の額に加えて納付されたものとみなす。
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| ■タイ |
１９７７年投資奨励法、経済開発を促進するための特別の奨励措置により免除又
は軽減された租税。
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| ■中国 |
配当は１０％又は２０％、利子は１０％、使用料は２０％の率で支払われたものと
みなす。また、合弁企業所得税法、外国企業所得税法等により軽減・免除された
租税。
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| ■バングラデシュ |
配当・使用料は１０％、利子は一定の場合につき５％の率で支払われたものとみな
す。また、輸出加工地区の産業に対する租税の免除にかんする措置、経済開発を
促進するための特別の奨励措置により免除又は軽減された租税。
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| ■パキスタン |
一定の利子につき３０％を超えない税率で支払われたものとみなす。租税条約の
改正あり。
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| ■フィリピン |
創始企業から支払われる配当は２０％、利子・使用料・公社債利子は１５％の税率
で納付されたものとみなす。但し、１０年間の期間限定措置。
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| ■ブラジル |
配当・使用料は２５％、利子は２０％の税率で支払われたものとみなす。また、経済
開発を促進するための特別の奨励措置により免除又は軽減された租税。
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| ■ブルガリア |
配当・使用料は１０％の税率で支払われたものとみなす。また、経済開発を促進
するための特別の奨励措置により免除又は軽減された租税。
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| ■ヴィエトナム |
配当・使用料は１０％の税率で支払われたものとみなす。また、経済開発を促進す
るための特別の奨励措置により免除又は軽減された租税。但し、発効した年の翌
年（平成８年）から１５年目の12月31日よりも後に開始する課税年度から不適用とな
ります。
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