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法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

TEL. 045-479-4222

e-mail:zeirishi@saito777.com

日韓租税条約の主なポイント

投資所得の源泉税率

  • 配当所得  (1)持株割合25%以上:5% (2)その他:15%
  • 利子所得  10%(政府、中央銀行等の受取利子は免税)
  • 使用料所得 10%

給与等の取扱い

  • 給与所得については原則として勤務地で課税
  • 給与所得の短期滞在者免税(183日ル-ル)の要件                                1 暦年を通じて滞在期間が合計183日を超えないこと                              2 給与等が滞在地の雇用者から支払われないこと                                 3 滞在地の恒久的施設・固定的施設によって負担されないこと
  • 役員報酬:法人所在地で課税
  • 退職年金等:居住地で課税

キャピタルゲインの取扱い

  • 不動産、不動産保有法人株式の譲渡収益:不動産等の所在地で課税
  • 事業譲渡類似の株式等を除き、株式の譲渡収益は原則として譲渡者の居住地で課税
  • 恒久的施設の事業用資産または固定的施設の財産の譲渡収益:恒久的施設等の所在地で課税

事業所得(PE課税)

  • 事業を行う場所、契約締結代理人はPEに該当
  • 在庫保有施設等や準備的・補助的活動のみを行う場合はPEに該当しない
  • 建築工事現場、建設、据付工事、監督活動:6か月超存続する場合にPEに該当

移転価格課税

  • 期間制限:課税年度終了時から10年経過後は更正を行えない。

その他

  • 相互協議の期間制限:課税措置の最初の通知の日から3年以内に申立てが必要


バナースペース

国際税務 齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA)
      齋藤 忠志
    (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属


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