国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/齋藤税理士事務所

国際税務サポ−ト　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤税理士事務所 総合案内 　平成１９年度　国際課税に関する税制改正 ■タックスヘイブン対策税制 １．内国法人の株主が軽課税国に所在する実体のない外国法人を通じて、当該内国 　法人の持ち分の80％以上を間接保有することとなった場合、その外国法人の留保 　所得を、その持分割合に応じて、その株主の所得に合算して課税する。これは、タ 　ックスヘイブン対策税制が外国の子会社等を対象としていたため、タックスヘイブン 　に親会社を設立した場合、その対象外となり、所得を海外に留保することが可能で 　あったため、租税回避を防止する目的で設けられた。 　　(コ−ポレ−ト・インヴァ−ジョン) ２．合算対象となる海外子会社の判定について、議決権の異なる株式を発行している 　場合には、株式数の割合、議決権数の割合、配当等の金額の割合のいずれか多い 　割合で判定する。 ■移転価格税制−納税猶予制度の導入− 　移転価格について更正・決定を受けた場合、相互協議の申立てを行ったうえで、 納税の猶予の申請を行い、更に担保を提供すれば、相互協議の合意に基づく減 額更正があった日の翌日から１か月を経過する日まで、本税と加算税の納税が 猶予されます。 　但し、租税条約が締結されていない国では相互協議ができないことから、これら の国との取引については適用されません。また、納税の猶予の申請以前に相互協 議の申立てを行っておくことが必要です。 「お役立ち情報」メニュ− ≫アメリカ合衆国　≫中国 ≫移転価格税制とは　≫独立企業間価格算定のポイント ≫独立企業間価格算定(棚卸資産)　≫独立企業間価格算定(棚卸資産以外) ≫事前確認制度　≫相互協議　≫実務上のポイント ≫外国税額控除制とは　≫みなし外国税額控除の対象 ≫実務上のポイント ≫租税条約とは　≫租税条約に関する届出　≫租税条約の改正 ≫タックスヘイブン対策税制とは　≫タックスヘイブン税制の適用除外 ≫実務上のポイント ≫非居住者の課税の概要　　　≫国際取引と消費税 ≫クロスボ−ダ−組織再編税制　　≫平成２０年度税制改正 ≫国際会計基準　≫外貨建取引の換算 国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/ 齋藤税理士事務所