国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/齋藤税理士事務所

国際税務サポ−ト　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤税理士事務所 総合案内 　平成２０年度　国際課税に関する税制改正 ■恒久的施設の範囲 　非居住者又は外国法人に対する課税について、その課税標準を区分する恒久的 施設とされる代理人等（自己のために契約を締結する権限のある者その他これに 準ずる者をいう。）の範囲から独立の地位を有する代理人等を除くこととする。 ■タックスヘイブン対策税制 　外国子会社合算税制の適用を受ける内国法人等の判定における同族株主グル ープの範囲に、内国法人の役員等が支配する法人を加えるとともに、適用除外を判 定する非関連者基準に係る関連者の範囲に、内国法人、特定外国子会社等その他 の関連者とされる法人の役員等が支配する法人を加えることとする。 ■移転価格税制 　国外関連者との取引に係る課税の特例（いわゆる移転価格税制）の国外関連者 に関する明細書について、国外関連者の営業収益等における通貨・単位の明示、 株式等の保有割合における同一の者による株式等の被保有関係にある国外関連 者に係る保有割合、国外関連者の従業員数、利益剰余金の額及び事前確認の有 無の記載を行うこととする。 「お役立ち情報」メニュ− ≫移転価格税制とは　≫独立企業間価格算定のポイント ≫独立企業間価格算定(棚卸資産)　≫独立企業間価格算定(棚卸資産以外) ≫事前確認制度　≫相互協議　≫実務上のポイント ≫外国税額控除制とは　≫みなし外国税額控除の対象 ≫実務上のポイント ≫租税条約とは　≫租税条約に関する届出　≫租税条約の改正 ≫タックスヘイブン対策税制とは　≫タックスヘイブン税制の適用除外 ≫実務上のポイント ≫非居住者の課税の概要　　　≫国際取引と消費税 ≫クロスボ−ダ−組織再編税制　　≫平成１９年度税制改正 ≫国際会計基準 国際税務/移転価格/外国税額控除/租税条約/タックスヘイブン/納税管理人/神奈川県横浜市/東京都/ 齋藤税理士事務所