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◆個人・法人の国際税務、安心料金で対応致します!

 対応地域:東京他、全国対応、海外在住の方。 

お客様の海外事業や海外取引を税務面からサポ−ト致します!

 
海外でのPE課税対策、タックスヘイブン税制への対応、

 
移転価格ル−ルの作成、外国税額控除処理、

 海外不動産・投資所得の日本での税務申告他


外国法人の日本での税務会計面のサポ−ト

 
国際会計基準の対応、会計記帳や各種申告書作成等

海外在住のお客様で日本に所得を有する方、納税管理人として日本で

 の納税事務を代行致します!

 
源泉徴収されていても通常の税率で課税されていませんか?

 
租税条約により税の軽減や免除が適用できます。

海外での投資をお考えの方、税金の取扱いについてご相談下さい!

 
租税条約、所得税等の取扱いにより税負担が変わります。

海外での財産により相続税対策をしたい方、ぜひご相談下さい!

 
被相続人と相続人の居住関係により相続税の納税義務が変わります。

●海外の税制調査

 
海外での事業の方法により課税関係が変わります。

◆無料メ−ル税務相談受付中 
  
無料相談はメ−ルのみとさせて頂きます。(メニュ−「お問い合せ」より)
 [ご質問によっては、有料となる場合がございます。]


◆国際税務を含めト−タルに支援致します! 
 
   国内の会計税務等のサポ−トはこちら(齋藤税理士事務所サイト)



お役立ち情報
各国税制のポイント
アメリカ合衆国 中国 イギリス オランダ シンガポ−ル
香港

■移転価格税制のポイント
移転価格税制とは 独立企業間価格算定のポイント
独立企業間価格算定(棚卸資産)
独立企業間価格算定(棚卸資産以外)
事前確認制度 ≫相互協議 ≫実務上のポイント

■外国税額控除制度のポイント
外国税額控除制とは みなし外国税額控除の対象
実務上のポイント

■租税条約のポイント
租税条約とは ≫租税条約に関する届出 ≫租税条約の改正
特典制限条項

■タックスヘイブン対策税制のポイント
タックスヘイブン対策税制とは ≫タックスヘイブン税制の適用除外
実務上のポイント

■その他
非居住者の課税の概要 国際取引と消費税
クロスボ−ダ−組織再編税制 国際課税の税制改正
国際会計基準 外貨建取引の換算 過少資本税制
納税管理人

2010.5.26
財務省「ケイマン諸島との租税協定が基本合意」
2010.5.21
財務省「スイス連邦との改正租税条約が署名」
2010.3.31
財務省「香港との租税協定が基本合意」
2010.2.17
財務省「クウェ−トとの租税条約が署名」
2010.2.10
財務省「マレ−シアとの改正租税協定が署名」
2010.2.4
財務省「シンガポ−ルとの改正租税協定が署名」

お問い合せ先
税理士 齋藤 忠志
(東京税理士会)
TEL: 03-3500-3894
(営業のお電話お断り)
MAIL: zeirishi@saito777.com


中央経済社「税務弘報7月号」
非居住者等に支払う所得Q&A」執筆しました。
日本実業出版社から自著
よくわかる国際取引の経理実務
が出版されました。

(財)日本税務研究センタ−
「税研」「
タックス・ヘイブン税制の検討と改正試案について」執筆
(社)企業研究会セミナ−講師
子会社株式評価損
日本実業出版社「企業実務」
為替変動に強い経理になる
ための実務ガイド
」執筆
日本実業出版社「経営者会報」
少人数私募債」執筆
  ◆JUSNET【CFO知恵袋】
国際税務」担当アドバイザ−

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