本文へスキップ

法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

TEL. 045-479-4222

e-mail:zeirishi@saito777.com

日香港租税協定の主なポイント

投資所得の源泉税率

  • 配当所得  (1)持株割合10%以上:5% (2)その他:10%
  • 利子所得  10%(政府、中央銀行等は免税)
  • 使用料所得 5%

給与等の取扱い

  • 給与所得については原則として勤務地で課税
  • 給与所得の短期滞在者免税(183日ル-ル)の要件                                1 課税年度において開始または終了するいずれの12か月の期間、滞在期間が合計183日を超えないこと       2 給与等が滞在地の雇用者から支払われないこと                                 3 滞在地の恒久的施設によって負担されないこと
  • 役員報酬:法人所在地で課税
  • 退職年金等:居住地で課税

キャピタルゲインの取扱い

  • 不動産、不動産保有法人株式の譲渡収益:不動産等の所在地で課税
  • 破綻処理金融機関の株式等を除き、株式の譲渡収益は原則として譲渡者の居住地で課税
  • 恒久的施設の事業用資産の譲渡収益:恒久的施設の所在地で課税

事業所得(PE課税)

  • 事業を行う場所、契約締結代理人はPEに該当
  • 在庫保有施設等や準備的・補助的活動のみを行う場合はPEに該当しない
  • 建築工事現場、据付工事等:12か月超存続する場合にPEに該当

移転価格課税

  • 期間制限:課税年度終了時から7年経過後は更正することができない。

その他

  • 2年以内に税務当局間では解決できなかった事項については、納税者は仲裁への付託を要請することができる
  • 相互協議の期間制限:課税措置の最初の通知の日から3年以内に申立てが必要
  • 匿名組合に対する課税について、日本の源泉地国課税を確保
  • 協定の濫用を防止するための減免規定の制限規定あり

バナースペース

国際税務 齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA)
      齋藤 忠志
    (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属


〒235-0045
横浜市磯子区洋光台5-19-1-203


齋藤税理士事務所サイト

相続税・贈与税・事業承継サイト