本文へスキップ

法人・個人の国際税務対応は齋藤税理士事務所にお任せ下さい。

TEL. 045-479-4222

e-mail:zeirishi@saito777.com

アメリカの確定申告の主なポイント

アメリカの税務上の地位

  • 下記の者はアメリカにおいて全世界所得課税が行われます。                            (1)アメリカ市民(U.S.citizen)                                         (2)居住外国人(resident alien)
  • 居住外国人は以下の者が該当します。                                    (1)グリ-ンカ-ド保有者                                           (2)当年の滞在日数が31日かつ、当年の滞在日数・前年の滞在日数の1/3・前々年の滞在日数の1/6の合計日数が183日          

確定申告書の提出期限

  • 提出期限  原則として翌年4月15日 (但し、6か月の延長制度あり)
  • 納付期限  同上(当初の申告期限を過ぎた場合は利子税やベナルティあり)
  • 確定申告書の提出期限において、居住地と主たる勤務地がアメリカ国外であれば、期限延長の申請がなくても2か月の自動延長が適用されます。但し、延長期間につき利子税が課されます。

確定申告する必要がある場合

  • 単身者(Single)の場合は所得が$9,750以上(65歳以上は$11,200以上)の場合
  • 夫婦合算申告(Married filing jointly)の場合は所得が$19,500以上の場合                   (注)一方の配偶者が65歳以上の場合は$20,650以上、双方が65歳以上の場合は$21,800以上
  • 夫婦個別申告(Marrried filing separately)の場合は所得が$3,800以上の場合
  • 特定の世帯主(Head of household)の場合は所得が$12,500以上(65歳以上は$13,950以上)の場合
  • 一定の寡夫(婦)(Qualifying widow or widower)の場合は所得が$15,700以上(65歳以上は$16,850以上)の場合
  • 上記の所得基準を下回る場合でも、源泉税の還付を受ける必要がある場合や特定の税金が課税される場合等、確定申告が必要な場合があります。

各種の所得控除

  • 所得控除には大きく分けて人的控除と医療費等の控除があります。
  • 人的控除は「申告者とその扶養者の合計人数×$3,800」 となります。
  • 医療費等の控除は定額控除(Standard deduction)と項目別控除(Itemized deduction)のうち有利な方を選択します。
  • 定額控除は以下の区分により金額が決まっています。                             (1)単身者と夫婦個別申告者は$5,950                                  (2)夫婦合算申告者と一定の寡夫(婦)は$11,900                             (3)特定の世帯主は$8,700
  • 項目別控除には以下の項目があります。下記の費用を支払った場合には領収書等のエビデンスを保管しておく必要があります。但し、会社等が負担している場合や保険で補償されている場合の金額は除きます。                (1)医療費                                                 (2)連邦税としての所得税、社会保障税、関税等を除く税金                           (3)住宅ロ-ンの利子等や投資用財産取得のための借入金利子等                         (4)慈善団体等に対する寄附金                                        (5)一定の災害・盗難損失                                          (6)制服・作業着や専門誌の購読費用他の職務上必要な費用                           (7)税務申告に要した費用                                          (8)その他、所得の発生に関連した費用

主な税額控除

  • 税額控除(Tax Credit)は税額から控除されますので、納税額を引き下げる効果があります。税額控除には適用条件がありますので、ご自身にどの税額控除が適用できるのか確認が必要です。
  • Foreign tax credit アメリカ国外で課された所得税などを控除するものです。
  • Credit for child and dependent care expense 13歳未満の子供や障害をお持ちの配偶者・扶養者などのケアに要した費用の一定額を控除するものです。
  • Education credit ご自身や扶養者の特定の教育機関への入学金等の費用の一定額を控除するものです。
  • Retirement savings contributions credit(Saver's credit) IRAや401K他の退職年金勘定に拠出した金額の一定額を控除するものです。
  • Child tax credit 17歳未満の子供等がいる場合に適用されるものです。
  • Residential energy credit 一定の省エネ設備等を購入した場合に適用されるものです。
  • Earned income tax credit(EITC) 所得水準や子供の有無等により控除額が決まり、税額ゼロでも適用されます(還付)。
  • Other credits 他にも多様な税額控除がありますので、適用漏れのないように確認する必要があります。

非居住者のアメリカにおける課税

  • 事業所得については、米国内で事業を行っている場合はその所得について累進課税されます。
  • 投資所得については、利子・配当・使用料等については一律30%課税されます。
  • 但し、投資所得については、日米租税条約により免税または軽減税率が適用されます。
  • 居住外国人に該当しない場合は非居住者となります。

バナースペース

国際税務 齋藤税理士事務所

税理士・米国税理士(EA)
      齋藤 忠志
    (さいとう ただし)
東京地方税理士会所属


〒235-0045
横浜市磯子区洋光台5-19-1-203


齋藤税理士事務所サイト

相続税・贈与税・事業承継サイト