◆無料税務相談受付中
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対応地域：東京・神奈川他、全国対応
●お客様の海外事業や海外取引を税務面からサポ−ト致します！
海外でのＰＥ課税対策、タックスヘイブン税制への対応、
移転価格ル−ルの作成、外国法人税の税額控除処理等
●外国法人の日本での税務会計面のサポ−ト
国際会計基準の対応、会計記帳や各種申告書作成等
●海外在住のお客様で日本に所得を有する方、納税管理人として日本で
の納税事務を代行致します！
源泉徴収されていても通常の税率で課税されていませんか？
租税条約により税の軽減や免除が適用できます。
●海外での投資をお考えの方、税金の取扱いについてご相談下さい！
租税条約、所得税等の取扱いにより税負担が変わります。
●海外での財産により相続税対策をしたい方、ぜひご相談下さい！
被相続人と相続人の居住関係により相続税の納税義務が変わります。
●海外の税制調査
海外での事業の方法により課税関係が変わります。
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お役立ち情報 |
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2008.6.20/27 |
| 財務省「ブルネイ/カザフスタンとの租税条約が基本合意に至りました」 |
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2008.3.26 |
| 財務省「日中租税条約のみなし外国税額控除の適用継続について」 |
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2008.1.31 |
| 財務省「オ−ストラリアとの新租税条約が署名されました」 |
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2008.1.23 |
| 財務省「パキスタンとの新租税条約が署名されました」 |
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2007.10.30 |
| 財務省「日仏租税条約の発効について」 |
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2007.10.03 |
| 国税庁「相互協議を伴う事前確認の状況（ＡＰＡレポ−ト）」 |
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◆ お問い合せ先
税理士 齋藤 忠志
(東京地方税理士会
横浜南支部)
TEL: 045-479-4222
FAX: 045-479-4223
MAIL: zeirishi@saito777.com
齋藤税理士事務所のサイト
◆日本実業出版社「企業実務
６月号」に「為替変動に強い
経理になるための実務ガイド」
を執筆しました。
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